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インドネシア
最悪の公害輸出・原発




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 インドネシアは、広大な海域に浮かぶ3千あまりの島々から成り立っています。 そこには300以上の民族が生活し、人口は世界第5位、1億7000万人にのぼります。
 このうち、65%の人々は、小さなジャワ島に集中しています。また、90%の人々はイスラム教徒です。
 人口が多いため、世界のイスラム教徒のうち、6分の一がインドネシア人ということになります。
 インドネシアは、1602年にオランダの東インド会社により植民地となりました。
 これに対し、1920年代には、オランダへ留学した学生たちは「インドネシア協会」を設立し、すべてのインドネシアの民族主義という思想を広めました。
 1929年にはジャカルタで、国と民族と言語という3つの統一原理を確認した「青年の誓い」が採択されました。
 しかし、1942年3月日本軍がジャワ島へ上陸し、インドネシア全土を占領しました。

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 軍政がしかれ、皇民化教育が押し付けられました。
 戦後、オランダからの独立を果たしたインドネシアは、スカルノ政権がクーデターによりたおされて以降、反共姿勢の強いスハルト軍事独裁政権が現在も続いています。
 スハルト政権は経済発展を重視し、経済援助を大幅に受け入れ、とくに日本との結び付きを深めてきました。
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 日本としては、インドネシアのもつ天然資源やマラッカ海峡をコントロールできる地理的な要因などから積極的な外交を行ない、日本の企業が早くから進出し、ジャカルタ湾の水銀汚染などの環境破壊を引き起こしています。
 しかも経済援助は、ほとんどがあとで返さなければならない借金押し付けの開発援助です。
 インドネシアの対外債務は国家予算の一般支出の40%にものぼります。
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 今、インドネシアでは、原発計画が進んでいます。ジャワ島の中央にあるムリヤ半島が候補地となっています。
 原発予定地は沖合い10キロメートルまで水深20mという遠浅の珊瑚礁があり、美しい海岸で漁業も盛んです。
 しかし、原発が建設されると、2万人にもおよぶ予定地の人々は土地を奪われるのです。
 日本は、この計画に大きく関係しています。91年8月関西電力の子会社のニュージェックが事前調査を請け負っています。
 原発の建設には核の問題からODAの金はつかえないことになっています。このためニュージェックは調査費用の融資を日本輸出入銀行に依頼しています。
 ODAすらつかえないものに、輸出入銀行が融資をするのは、おかしい、と日本のあるグループは抗議を始めました。
 輸出入銀行のお金は、私達の郵便貯金のお金が運用されているからです。
 いわば、私達のお金で、始めての輸出原発の建設が進められているのです。
 インドネシアのモフタル・ルビスさんはこう語っています。
「原発のように危険で、致命的な技術を売ることは犯罪に等しいのです。」
 私達は、いまもアジアの加害者として存在しつづけています。


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