ここでのスピーチの中で私は、インドネシアにおける原発建設計画についてのアウトラインと、インドネシアの民衆が被ると考えられる負の影響についてお話したいと思います。インドネシアにおける原発建設は、さまざまな利益につながる入り江であるといえます。たとえば、国際的な原発産業のロビー、そして原子力産業を擁する国、そして企業と推進側のつながり、工業化を推し進めるための必要性、また原発建設計画を推進するために特定の政府関係者が抱く野望といったものが存在します。

エネルギー源として原子力発電所を採用したいと言うインドネシア政府の野望は、かなり以前からありました。前大統領在任中からあったといってもいいと思います。しかしそれが明確な形を取り始めたのは、１９７４年にインドネシア原子力庁（ＢＡＴＡＮ）が設立され、建設予定地の選定をはじめてからです。

政府は常々、「原発建設はインドネシア民族の発展のためだ」と言ってきました。すなわち、インドネシアにおける電力需要は２０１０年には２５．４６７ＭＷ、２０１５年には３２．７１０ＭＷに達すると予測されていることから、工業発展のためのその需要（ジャワにおいてですが）を満たす必要がある。しかし現状のままでは２０１０年には１．３６２ＭＷ，２０１５年には７．６２５ＭＷの電力不足が起こる。この電力不足が、「原発こそがこのエネルギー危機を克服する唯一の方法だ」という議論を招いてきました。

原発建設には巨額の費用が動くため、多くの勢力がそのプロジェクトに対して食指を動かしています。聞くところによると、外国資本の連合があるだけではなく、スハルト大統領の末子、最も強力に原発計画を推し進めてきたＢＡＴＡＮ長官のアヒムサの息子、技術研究担当大臣ハビビの弟、その他２つの国内私企業による連合が存在します。

政府関係者の野望ということになれば、さらに明らかです。アヒムサは、自身が退職するまでにはすでに原発が建設されていることを狙っているという話も聞きます。

しかしながら、こういったことはすべて、高度科学技術が進歩の象徴であるという間違った考え方に基づいたものではありませんか。「原発を所有すればインドネシアも先進工業国の仲間入りができる」、ハビビやその追従者たちはよくそのような発言をします。しかしことはそのようには進みません。この問題はやはり、「近代化」の概念の産物、すなわち近代化や進歩というものは欧米先進工業国をまね、そこに起こったことを繰り返すことだと言う見方、現在自国にある伝統的なものを放棄しなければならないといった考え方の結果であるといえます。先進各国における近代化政策は、国民の福祉に積極的な影響のみを与えてきたわけではありません。原発などは最も顕著な例で、すでに先進各国で経験されてきた悲劇が、まったく教訓として生かされていないのです。

インドネシアの原発建設では、原子力産業ロビーの役割が非常に大きいといえます。今年の初めにインドネシアを訪れたカナダのクレティエン首相などは、原発ビジネスに食い込むことに特定の国々がどれだけ大きな関心を寄せているのかをはっきりと示しました。クレティエン首相は恥知らずにもスハルト大統領に原発導入とそのためのローンを持ち掛けたのです。自国カナダではすでに法律上も段階的に脱原発を目指していくことが決定しているというのに。自国で受け入れられなくなった技術を他国に売りつける。これは、先進国の指導者の第三世界に対する傲慢な態度の好例です。カナダはインドネシアの原発で発生する核廃棄物の処分プロジェクトに参入するといわれています。

私が今ここに持ってきたステッカーをご覧になれば、予定地でおこなわれている情報操作の現実がお分かりいただけるでしょう。このステッカーは地域住民に配布され、家の窓などに張るよう指導されています。

現在までに行われてきたこの種のプログラムは数え切れないほどあります。ＢＡＴＡＮが直接おこなうものもあれば、ジュパラ地方政府が組織した「原発建設住民対策チーム」によるものもあります。その標的は、農民から芸術家まで地域社会のすべての階層におよんでいます。１９９２年５月にジュパラ県知事の指示によって結成されたこのチームは、２、３年前から活動しています。財政的には全面的に地方政府の援助を受けており、その金額は明らかにされていませんが、ＢＡＴＡＮも直接この活動に資金援助をおこなっています。「電気が通る、道がよくなる、働き口が増える、観光地として発展する．．．．」そういった情報操作は、人々を「豊かな暮らし」へと誘惑するだけでなく、反原発運動を追いつめる結果をももたらしつつあります。９月におこなわれた「原子力技術プログラムとその利用」というスピーチにおいて、ジュパラ県知事バンバン・プルワルディは、反原発活動家の入村を拒否するよう住民に示唆しました。「住民対策チーム」の活動はすでに成果をあげており、この９月に現地を訪れたＦＡＮＩの活動家の調査によると、「原発との共存」とかかれたステッカーがあちこちの家に貼られていたといいます。予定地周辺の住民は、外部の人間、特にムリアの原発建設に反対する人間の訪問を遠目に監視していたとのことです。

予定地の人々は、原発が彼らにとって有益なものであるという強い確信を持ちはじめています。原発が地元住民に電力を提供し、道路が整備されて交通の便がよくなり、海岸部が観光地として発展する、そしてそこで物を売ることができ、生活のレベルが向上する、彼らはそう信じているのです。そのような発展が訪れることを期待して、彼らはそれを受け入れる準備を始めています。ある者は竹でできていた家を煉瓦造りに建て替え、ある者は電気がくると考えてパラボラ付きのテレビを購入したといいます。原発は、彼らにとって発展、進歩のシンボルなのです。

予定地では、反原発運動の活動家だけではなく、一般の住民で、どうもこれから反対運動に加わりそうだと目をつけられた人々に対する弾圧や脅しが行われています。ジュパラ県知事はすでに住民に対して、「本やチラシなどを配りにくる反原発運動にかかわるものと接触してはならない、そういう人々を村に入れてはいけない」というような通達を公式に出しています。次に挙げる例は、この問題をよくあらわしていると思います。

今年の中頃に、私たちはジョクジャカルタで活動する人たちと一緒に、ムリア地方の人々を招待して、ジョクジャカルタにおいて原発に関するトレーニングをおこなったことがあります。そこに、予定地であるバロン村からも一人の農民が参加しました。まだインドネシアには原発はありませんので、話だけではわかりにくいということで、その時私たちはインドで起こった原子力発電所の事故とその甚大な被害についてのビデオを上映しました。原発によって大きな被害を受けた諸外国の経験を聞くうちに、その男性は原発の危険性を理解し、そこで聞いた情報を村の人たちにもどうしても伝えたいと考えました。

そして彼は村に帰ってから、友人たちを自分の家に招いて、原発のことについて話をする機会を持とうとしました。その会合は１１時ごろから人が集まりはじめて、１１時半頃から始まったのですが、その頃には、彼の家の周りには、村ではまったく見掛けない人間たちがたくさんたむろしていて、周囲の住民たちに聞き込みのようなことをしていたといいます。そして会合の中にも、見知らぬ男が入ってきて会に参加したいと言いました。参加者の中に偶然彼を知っている人がいてわかったのですが、その男はその地方の軍司令官だったのです。来訪の理由を聞かれてその司令官が言うには、「今日ここで原発に反対する人々が集会を持つと聞いた、一体どんな話をするのか聞きに来た」というのです。集会を主催した農民は、ここで真正面から原発の危険性などということについて話したら何があるかわからないと考え、「ＢＡＴＡＮ長官のジャリ・アヒムサの書いた文章についての勉強会をしようとしたのだ」というふうに釈明しました。しかしその集会はその司令官によって直ちに解散させられてしまい、その直後にその農民は地方警察に連行されて、会合の目的を執拗に尋ねられるなど長時間におよぶ取り調べを受けました。

そして数日後には、彼に起こった出来事についてのニュースがラジオで流されたのです。そのニュースとは、彼が家で非合法かつ不穏な会合をおこなおうとした、その会合があまりに不穏なものであったので、軍がそれを中止させたというものでした。ニュースの中では、その農民本人だけではなく、その家族や親しい友人たちに関しても、具体的に名指しをするような形で“不穏な会合”との関連が語られました。農村の小さなコミュニティでのことですから、そこでそのようなニュースを流されたら、本当にとんでもない悪いことをしたのだという印象を他の住民は植え付けられてしまったわけです。

そのあとやはり村にいづらくなってしまったその農民は、村での苦しい状況を逃れてジャカルタに出てきました。そして私のところを訪れて、マレーシアに行って仕事をしようと思う、もうインドネシアから離れようと思う、と打ち明けました。しかし彼は家族を残してきていますので、私は彼に対して、もしここであなたが村を離れたら、自分が間違っていたと自ら証明するようなものであり、残された家族の身に何があるか分からない、苦しいだろうけれど村に帰った方がいいのではないか、と話しました。彼はついには村へ帰っていきました。

そのような経験があったにもかかわらず、彼はその後も反原発の活動に関わることを止めず、原発の恐ろしさを伝える活動を個人のレベルで続けています。２ヶ月ほど前には、彼が逮捕されて7時間にも及ぶ取り調べがあったというニュースを受け取りました。

こういった脅しや弾圧ですが、これを反原発の活動家が行ったのだとすれば、逮捕される、集会が禁止させられる、デモが解散させられる、そして取り調べが数時間あってそれで取り合えず終わりになります。しかしこれを活動家ではない一般の住民が行ったとすると、活動家に対するものとは比べものにならないくらいきつい弾圧が行われます。取り調べも非常に微細にわたり、家族に対する攻撃が行われることもあるくらいに、活動家ではない住民が反原発運動にかかわるということは政府による激しい弾圧を引き起こしています。

また、原発建設を実現するために政府がやっていることに、今年の初めに国会に上程された「原子力法案」があります。この法案が上程された経過自体にも常軌を逸した部分があったのですが、具体的に原子力の利用や廃棄物の取り扱い、事故の際の補償などが取り上げられています。現在インドネシアには原子力関連産業が存在するために必要な事項を取り決めた法律がありませんので、この法律ができることによって、法的にも、対外的にもインドネシアが原発建設に着手することを合法的にし、そして外国からの融資を受けることも可能になると政府は考えています。インドネシアではすでに、立地可能性調査が行われ、それを関西電力の子会社であるコンサルタント会社、ニュージェック社が行いました。この調査は１５億円でニュージェックが落札しました。そしてその６割は日本輸出入銀行が融資し、利子は年率７．５％という契約でした。ここで出てきた登場人物のつながりを見ると、そこには奇妙なつながりが見えてきます。建設が是か非かということを見極める調査を行ったコンサルタント会社が、電力会社の子会社であること。関西電力が日本で操業している原発は三菱・ウエスティングハウス社製です。三菱・ウエスティングハウスがインドネシアに原発を建設するといわれていますが、その関西電力が、これからインドネシアに原発を建設しようとしている三菱という企業とすでに深い関係を持ってきていること。そういった関係性が、非常に不透明ななにかを含んでいると思います。そして立地可能性調査は、実はこの計画に法的な正当性を付与するための道具にすぎません。なぜなら、調査結果が出される前から、政府は建設は自明のことと公言しているのですから。

今回のニュージェックの調査で注目すべき点は、予定地が、これまでずっと第一候補とされてきたウジュン・ワトゥからウジュン・ルマアバンに移ったことです。なぜこのような変化があったのかについては、次のような理由があると思われます。ウジュン・ルマアバンというところは、その土地のほとんどがココアや椰子の国営プランテーション農場の所有地、国有地であるのに対して、ウジュン・ワトウの方は住民も多く土地も私有地が大半を占めるからです。私有地が多ければ多いほど土地収用に伴って起こってくると考えられる社会的な摩擦も増大することから、ニュージェックは候補地の変更を行ったのではないでしょうか。

そういった例からもわかるように、インドネシアにおける原発建設の危険性というのは、インドネシアが地震帯であること、事故が起こったときの影響などとはまた別に、国民が被ると考えられる社会的、政治的、文化的な影響を考えなくてはならないと思います。 まず政治的な観点から考えると、原子力諸施設が建設されれば、諸外国ではそれを警察が担うのではないかと思いますが、インドネシアではその警備をおこなうのは軍ということになります。その結果、原発に反対する活動家や一般住民に対する弾圧が行われ、その弾圧が、人権擁護運動一般に対する弾圧へと変質していく危険性を秘めていると思います。民主化のプロセスは妨げられ、インドネシアの人々は、原発の存在ゆえにおこる環境破壊と社会政治的な抑圧の前に、どうすることもできなくなるでしょう。

現在もインドネシアでは情報公開の原則がまったく実現されていません。原発が建設されることでさらに、国民がさまざまな情報にアクセスする権利が侵害されると考えられます。予定地のあるジャワ島だけではなく、ウラン鉱床をもつカリマンタンやイリアンジャヤ、特にイリアンジャヤの場合は放射性廃棄物処分場を作るということを政府関係者が明らかにしているような段階ですが、そういった地域の人々に対してもまったく必要な情報が与えられていません。このような状況を考えると、インドネシアという国、そしてその政治状況は原発を受け入れるような状態にはない、それどころかそれによって非常に大きな負担や苦しみがインドネシアの民衆にのしかかってくるのです。

また、環境的な差別も起こってきます。原発で作られる電力の恩恵にあずかることができるのはジャワ島の一部の人々でしかありません。しかしウランを採掘することで、イリアンジャヤやカリマンタンの人々に環境汚染と健康被害を強いていくことになります。彼らはその電力の恩恵にあずかることもできません。そしてイリアンジャヤに放射性廃棄物処分場を作ることで、イリアンジャヤという、地理的にも政治的にも非常に中央政府から遠く離れたところの人々をないがしろにしていくことになってしまいます。

今回の原発建設がどういった財政的な計画の元に行われるかというと、要するにすべてが外国からのローンのみによって行われることになっています。そしてそれらがすべてさらにインドネシアの負債を増やしていくことになります。現在インドネシアの負債額は合計１０００億ドルという数字に達していますが、それが更に膨張していくわけです。原発建設着工から建設終了までに、６０億ドルの負債が更に加わると見積もられています。この負債の重荷を背負っていくのはインドネシアの民衆です。そしてこの数字の中には、廃炉の費用も核廃棄物処分、管理の費用も含まれてはいません。どちらも未だ確かな技術は確立されておらず、そのための費用はうなぎ上りに上がっていくものと考えられます。

ミクロの視点から見ても、予定地のあるムリア半島の海岸地域は現在非常に豊かな漁場なのですが、原発の温排水で水温の上昇や汚染が起こり、海洋資源が壊滅的な打撃を受けると考えられます。海水を利用してエビの養殖なども行われているこの地域で海が汚染されるということは、それによって生計を立てている漁民、農民の生活の糧が破壊されてしまうことを意味します。インドネシアの経済に対するその負の影響は想像を絶するものです。

ジャワ島は地震帯であり、本当にたくさんの火山があります。その小さな島にインドネシアの人口の７割が集中してすんでいます。そのように人口も密集した島に原発を建てようとしているわけですが、事故が起こったとき、その人たちを一体どうやってどこに避難させるのか。そういった防災面での研究については、まったく調査も検討も進んでいません。

インドネシアで原発の事故が起こった場合、雨季であれば、オーストラリアのキンバレーまで放射能雲が達するだろうといわれていますし、乾季であればそれがインドまで及ぶとの調査結果が出ています。

ＮＧＯなどによって世論調査が行われ、その７割以上の人が原発建設に反対していることが明らかにされました。しかし政府はそのような国民の心をまったく考慮しようとはしないし、国民投票を求める声に対しても関心を向けようともしていないのです。ここで私たちは、国際的な連帯のもとにこの計画を何とか止めていくということを考えなければならないと思います。特に日本は今回の原発輸出に関してかなり大きな役割を果たしてしまう国ですので、その国の人たちと共に闘うことでなんとかこのプロジェクトが粉砕されることを願っています。ありがとうございます。

現在日本では国会に対して、原発輸出を止めてほしいという請願署名を集めていますので、その報告をさせていただきたいと思います。その第２次集約として署名の数を数えました。この５月には、第1次として約８万の署名を国会に提出しました。そのあと送られてきたものも含めて再度集約しましたところ５万３０７１名の追加分がありました。合計で１３万を越える署名が集まったわけです。この数字が多いのか少ないのかということなのですが、私としてはあまりに少ないと考えております。というのは、インドネシアの方で１００万人署名という取り組みが行われている中で、日本の１億１０００万人の中での１３万というのは非常に少ないし、まだまだこの問題に関する認知度が低いことを痛感しました。今回の署名も、街頭に立って、一人一人の意志を確認してとったというかたちではなくて、労組を頼りにしてとったようなところもあります。皆さんご存知のように、署名が回ってきても内容をよく吟味して署名なさる方ばかりではありませんので、こういう署名の数というのはもう少しシビアに考えなくてはならないと思います。もう一つ、インドネシアの非常に弾圧が厳しい中で皆さんが活動しておられるので、日本の側としても何とかしたいと考えているのですが、運動の側がなかなか非力で、今回の１３万の署名をどの紹介議員を通して提出したらいいのか、良心的な議員がどんどんいなくなってしまう状況になってきています。このような中で、やはり私たちはインドネシアへの原発輸出のみならず、日本の民主主義そのものについてもう少し考えなければならない。インドネシアよりはマシだというふうに考えないで、市民運動の側でどうしていくのかということについてももう少し真剣に考えなければならないと思います。

インドネシアの報告を非常に興味深く聞かせてもらいました。現在アメリカの反原発活動家の間では、ほとんどの人はインドネシアでの原発は実現しないだろうというふうに考えています。アメリカの原子力産業はすでに原発の輸出ということに目を向けています。そしてそのターゲットとされているのが、台湾と中国です。中国に関しては、ジェネラル・エレクトリック(以下ＧＥ)などアメリカの原子力産業が代表団を送り込み、香港のちょうど対岸にあります大亜湾というところに新しい４基の原発を建設するという計画を実現しようとしていることが新聞で報道されました。アメリカの場合は、中国に対する核輸出を禁止する法律があるにもかかわらず、なんとかその法の網の目をくぐりぬけて輸出を行おうという動きがあります。このことに関連してＧＥの関係者が新聞で明言していたことは、現在原発建設の最大かつ最重要な市場は中国であるということです。そして原子力産業にとってこれからの１０年間は非常に重要になり、その鍵となる市場が中国市場だということです。

ある意味で喜ばしいことだといえるのは、１９７３年以来アメリカでは原発の新規立地がまったく行われていないということです。そのように、アメリカの原子力産業は国内ではまったく需要がなくなって息絶えかけているので、彼らは輸出によって生き延びようとしているのです。

それからあと二つの事柄があるのですが、当初アメリカの原子力産業はインドネシアに２６基の原発を建設しようという計画を持っていました。しかし今では１２基というふうに計画されている原子炉の数が減ってきています。インドネシアは融資を欲しているだけで、実は原発を建設することを本心から考えてはいないのではないかという見方をする人も出てきています。

そしてもう一つは、有害物質の被害に関して共通の課題を持った人々の連合体の動きです。この連合の中でも特に、癌にかかっている女性たちのグループが、原発を海外に輸出しようとしている企業の前で抗議行動を行ったりしてます。原発輸出をもくろんでいる企業の本社の前で、その企業が他の国で何をしようとしているのかということをマスコミに伝えたり、一般の人々に情報を提供する活動をしているということです。来週の木曜日にも、ベクテル社の本社の前で、この企業が中国などアジアの国々に原発を輸出しようとしているということを広く人々に伝えるための行動が予定されています。ウエスチングハウス(以下ＷＨ)とＧＥはサンフランシスコのベイエリアから本社を移してしまったので、この２社の本社に対する行動はこれまでのようにはできなくなってしまうのですが。

今回日本に来ることが決まって、アジアの原発開発に関するさまざまな文献を読みました。アメリカの人々の中には、自国の企業が原発をアジアの国々に輸出しようとしているということを知らない人がまだ非常に多い。ですから、今回私が日本に来て、そしてここで得た情報をアメリカに持ち帰って皆に知らせることができることを非常に有益なことだと考えています。インドネシアの活動家の人たちの身の安全の問題もありますので、アメリカの活動家をインドネシアに送ることがいいことなのかどうかまだ確信はありませんけれども、そういった活動もしていけたらと思います。そして日本にも、アメリカの活動家が訪れて、六ヶ所村、美浜などの地域の状況を理解してアメリカでさらに広めていくということも必要だと思います。

フィリピンで起こったのと同じ事がインドネシアにおいても起ころうとしていると思います。フィリピンは原発建設に起因する利子の問題に苦しんでおり、毎日30万ドルを払い続けなければならなくなっています。一度も操業されることのなかったバターン原発のために、それだけのお金を払っているのです。

インドネシアの原発は現在のところ、三菱とＷＨが共同で建設するだろうということですので、ここで日本とアメリカの活動家が手を取り合って行動することが非常に重要になると思います。たとえば、アメリカの活動家はＷＨの前で、日本の活動家は三菱の前で、それぞれ同じ日に抗議行動を行うといった行動です。

三菱という企業は、アメリカにおいても二つの問題で大きなボイコットに直面しています。一つは熱帯雨林の破壊、そしてもう一つはセクシャルハラスメントの問題です。三菱に対する抗議の動きはすでに大きなものとなっていますので、今回の原発輸出の問題に関しても、アメリカにおいて三菱に対する抗議行動は可能だと思います。

では、少し広島のことをお話させていただきたいと思います。私は昨日の晩からここに泊まっています。今朝ここで掃除をしておられた年配の女性の方に、アメリカのヒバクシャの方なんですといってドロシーさんを紹介したら、「私も被爆者なのよ」というふうにおっしゃったんです。広島で、当時駅の近くで働いており、爆心地から２キロくらいのところで被爆されたということでした。その方はとても元気で働いておられるようすだったんです。でもよく話を聞いてみると、次のような経験を持っておられました。「働きたくて働きたくてしょうがないのに、どうしても続かない、２ヶ月位すると体が続かなくて止める。人には怠けているとしか見てもらえなかった」というのです。ここ、神戸に来ても私たちはそのような人と出会いました。私たちが最初に戻って考えなければならないのは、放射能が人体に及ぼす影響というのが、傍目にはわからなくても50年たった今もなお続いているということです。

広島では、原子爆弾については皆一生懸命反対するんです、中国やフランスの核実験に対しても、本当にたくさんの人々、子供たちが抗議行動を行いました。学校のＰＴＡや半数以上の自治体が反対声明を出したのです。しかし原発のことになると、とたんにそういう声が小さくなってしまうのです。私は実を言うと、これは政策的に行われていることだと思っています。

今回神戸で原子力推進の会議が行われると聞いて、神戸の人たちが大変怒りを感じてこのような企画を立ててくれました。私はちょうど同じようなことを3年ほど前に広島で経験しました。９３年に原子力産業会議が広島の平和公園で年次大会を行ったわけです。平和公園でですよ。その時に、私たちは３日間通してそこに座り込んで会場の前で抗議をしたのですけれども、そこに来てくれた広島の人々というのは、ほんの一握りだったんです。そのことについては非常に悲しい思いをしましたけれども、やはり私たちは少ない人数であっても、抗議すべきだと思いました。

そこに有名な詩人の栗原貞子さんが来られました。栗原さんというのは、「生ましめんかな」という有名な詩を書いた方です。原爆が投下されたすぐあとに、ろうそくの暗がりの中で、自らも傷を負った産婆さんが、産気付いた人を助けてなんとか赤ちゃんを産ませた、という感動的な詩です。その時栗原さんは本当に怒って、「あなたたち、ここは何万人という人が焼かれて殺されたところなんです、今すぐ会議を止めて帰ってください」と言ってずっと一緒に抗議してくださったんです。直前に亡くなられた森滝市郎さんの写真を胸にかけて。

実はヒロシマというのは、そういった会議をここのところ毎年のように繰り返しています。去年はＩＰＰＮＷという国際的な反核の医師会議が、電力会社を借りて被爆５０年の大会を行いました。また、パグウォッシュ会議がやはり去年広島で大会を開いたのですけれども、この会議は日本の原子力産業会議と電事連から合計２０００万円の金を受け取ったのです。そのたびに抗議に行くので私たちは大変忙しいですが。

今年は、８月６日を前にした７月に、国連軍縮会議が行われまして、どう間違ったのか私も呼ばれたんです。市民、県民との対話というのが初めての企画としてもたれて、そこにプルトニウムアクションからも誰か来て意見を言わないかというお話でした。私はその時、プルトニウムと核拡散という問題に絞って、原発の危険性の問題ではなくて、核拡散問題についての質問を行いました。ところがそのときに一緒にこちらから市民代表として並んでいた庄野直美という大学の先生が、「もんじゅの事故はたいしたことなかったんだ」というふうに言ったんです。大勢の国連関係者、被爆者、平和団体が来ている場所で、「もんじゅの事故はたいしたことなかった。核暴走事故につながるようなものではなかった」と。さらに「チェルノブイリの事故は、あれは共産主義の国だったから起こったんだ。日本では労働者が自主的に原発を管理しているからあのような事故は起こり得ません」こういうことをはっきりと発言されたんです。その場では時間が制限されていたので、こちらから質問を返すことができませんでした。庄野直美氏というのは、原子力産業会議を広島に招くときに中心となった人物です。

そして今回の神戸の会議の主催者の中に森一久という日本原子力産業会議の専務理事がいます。森一久氏自身は被爆者で、家族も原爆で亡くしています。先ほどの庄野氏と森氏は、こういった会議があるときには仲良く並んでいる、そういう間柄なのです。

広島の平和運動というものが、原発の問題を排除する形で意識的、政治的にコントロールされてきたと思います。私たちのプルトニウム・アクションは本当に小さなグループですけれども、そういった動きに対して、核の平和利用などないのだという声をあげ続けていかなければならないと思っています。さきほどの庄野氏の発言についても、ファックスで知らせたらすぐに全国１０数箇所から抗議文が届きました。市を通して彼に送ったのですが、返事はありません。

このような状況がありますけれども、この会館で出会ったその女性の方のように、その人自身が生き証人であるわけです。被爆体験に関しても、放射能が人間に何をもたらすかということを、原爆と原発というものを一つにとらえたかたちで研究していかなければと思います。チェルノブイリの被害、広島の被害というものを、インドネシアの人たちにもわかりやすい形で伝えていきたいと思います。

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