神戸の長田から参りました、みたにまことと申します。

　今日はお招きいただきまして、ありがとうございます。たまたま今日最初にあいさつされました、とーちさんと震災後からパソコン通信で知り合いまして、神戸のことについて話してくれないかと相談されたわけです。

　今日お話しすることは大きく２つありまして、震災から見えてきたものという話と、現状からどういったことがいえるのか、ということです。

　ところで、今日は、被災地以外から来たかたはどのくらいおられますか？（数名しか手が上がらない）では、どんな地震やったかという話は割愛させていただきますね。

　さて、私は日頃は何をやっているかといいますと、本職は大学の教師で商業論というのを教えています。長田で被災し、地盤ごと動いた地域でしたので自宅はなんとか建ってはいましたが、全壊扱いになる被害を受けました。その後、長田でボランティアのようなことをやっていたのですが、自分自身被災者ですからボランティアといっても、被災の程度が軽かったので手助けしようという感じのものでした。そして今では、市民語り部キャラバン隊というのを作り、震災で見えてきたことなど、我々が経験したことはこれから地震が起こる地域で生かせるはずだ、そういったことを伝えていきたい、という思いでいろいろなところを回っています。

　現地を見ていない方にはわかりにくいかもしれませんが、木造家屋がぺちゃんこになる状況や、鉄筋のビルが崩れ、高速道路が倒壊する状況を目の前でみると、やはり絶対大丈夫なんてことはどこにもないんだということがよくわかります。新築のマンションが壊れてるかと思うと、道路隔てた反対側では古いトタン屋根の家が残っていたりする。それはまさに運というか、死んだり死ななかったりというのも紙一重だった。そういうのを経験すると絶対安全だとか、防災で、こうすれば役に立つ、といったことはいえないんだということを身をしみて感じます。

　たとえば、火災にそなえて風呂に水張っておくのがいい、といわれてますが、浴槽に水を張ると３００キログラムにもなる。木造家屋だと風呂の周りというのは材木が腐ってることが多いので、地震の揺れでは直接大丈夫でも、そのあと、浴槽の重みから家がつぶれることがある。

　関東大震災のときは、枕元に火鉢をおいておくと、それがつっかい棒になって家具が倒れてきても大丈夫だという話があったそうです。今回もそういう例もありますが、火鉢も飛びますから、それで頭打ったりすることもあるわけです。関東のほうではよくあるらしいんですが、神戸では防災訓練というのはめったに行われません。そうした防災の常識というのも、もう一度疑う必要があるんじゃないかと思います。

　いずれにしろ、確実だという方法はないということなんですね。建築の専門家は、その家がどういう状態にあるかを知っておくことが重要だと言います。どのあたりが弱っているか、といったことをつかんでおくといいというわけです。でもこの話もオチがあって、木造の家をメンテナンスしようとすると、床板をひっぺがしてみなくてはならないので、立て替えるのと同じくらい費用がかかるけどな、と言われましたが。

　都庁にいったとき、都の人間が「都庁は震度７でも大丈夫だ」というんです。「コンピュータ室もしっかり防災が考えられている」と。でも、なにかあったときコンピュータを扱う人が来れるのか？といったこともわかりませんし、コンピュータが大丈夫でも中でひっくり返って机のカドで頭ぶつけて死んでしまうかも分からんのですよ。

　国レベルでは、東京で地震などが起って霞ヶ関が機能しなくなったら、立川に機能を移すようにできている。でも霞ヶ関と立川両方が機能できなかったらどうするんですか、と聞くと、「それは大丈夫でしょう」と言う。考えてないわけです。そういったことまで考えるとコストがかかりすぎるからやってないということらしい。でも、そういった場合でもシミュレーションはできるはずなのに、それもやっていない。国がこれでは、神戸市が地震の対策を考えられるわけもないかな、とか思うわけです。

　私は原発について特に行動してきたわけじゃないんですけど、原発についてみても、安全だといわれるとほんまかいなと思ってしまいます。人間がやることですから、絶対安全なんて有り得ない。かならず危ない部分があって、それを予見してそれをどうしていくか、という対策を考えておくのが危機管理だし、科学者の役割のはずだ。そういった見方が日本にはない。この大震災でもそれがはっきりしたと思うんですね。たとえば、建物はつぶれてもいい、建物はつぶれてもいいから、そこに住んでいる人は助かる、というような方法を考えていかないといけない。でも、今はもうそんな話はトンでしまいまして、神戸市は神戸空港作るらしいんですが、どないなっとんかいな、と思ってます。

　安全だ、安全だ、というのではなく、絶対安全なんてないんだから、そういった点をシミュレーションして考えていく、というのが危機管理で、必要なことなんだと思うんです。

　こういうふうに見てきますと、ハード面では絶対なんてことはないわけですから、そうした中で助けてもらえるのは、コマーシャルにもありましたが、人しかいないわけですね。結局そこに落ち着いていく。防災はハード面もあるけれど、地域の中で人のつながりを作っていく、ということも重要なのです。

　消防団の方でわれわれのメンバーのひとりは、一人で１１人の方を助けられたんですが、その方が言うには家々がつぶれている中で、近いところから助けるとは限らない。離れていても、親しいところへやっぱり先にいくわけです。近くで声がしていても仲良くないところへは行かないんです。実は、人しか人を救えないんだけど、救助の順序もあるんですね。これは、ショックを受ける方もいらっしゃるけれども事実です。そうした中で、やはり地域を作っていくというしかないんだ、と思います。

　震災後、４月とか５月の頃っていうのは生死を共にしたという感じでした。よく「震災ハネムーン」やったな、っていうんですが、団結も固く一体感がありました。でも、今は「震災倦怠」やなっていったりするんですが、もうもとに戻っていたりします。

　現状の話をします。長田では、まちづくり協議会というのを作ってやろうとしているわけですけど、被害が大きすぎて、これがうまく進まない。やっぱり落ち着いてきますと自分の土地の問題や権利の問題がひっかかってくる。最初は共同でやろうという話になってたのがそうはいかなくなってくる。たとえば、共同で建てるには土地が集まってないといけないわけで、自分で建てる人と、共同で建てる人が換地というのをして土地を交換するわけですが、これが表に出るか奥にひっこむかで土地の値打ちが変わってくる。こういったことがどうしてもうまくいかなくなってくる。自力で再建できる人は、待ってられないのでどんどん建てていってしまう。

　こういった状況を見てると、「市民社会」なんてなくて、「私民社会」しかないんやな、と思います。「公」っていう概念が育ってきてないんやな、と。ただ、それを「市民社会の未成熟」とかいってみてもしょうがないわけで、なんとか町をつくっていかなあかんわけです。考え方としては、自分の家をよくするより、地域全体として、よくしていくほうがいいんだ、というように考えていければいいんですが。

　このあたりは、なかなか高い壁で、超えにくい部分ですね。

　また、民主主義ってしんどいもんやな、と思います。民主主義というのは、一人一人が独立して、意思決定をして、決めていくというものです。そのためには情報がみんな公開されてないといけない。そして、一人一人が考えていかないといけない。巻町の住民投票などは、素晴らしいことやな、と思います。

　ありていにいえば、神戸は復興に向かってるかというと、全然ダメやと思いますね。仕事があって、日常に復帰してる人は、もうもとに戻ってるわけですが、そうでない人はまだまだ先が見えない状況が続いている。

　とは言いながら、知恵だしあって、元気出たりするように市民ビジネスみたいなことをやっていこうと画策しています。

　こんにちは。若狭連帯行動ネットワークの久保といいます。美浜事故以降、福井の市民グループと関西のグループで、なんとか若狭の原発を１日でも早く止めたいということで、連携しあいながらやっていこうというネットワークを作ってきました。月１回現地へ行ってビラ入れや署名などをやってきました。

　昨年の１月１７日に地震があって、その後すぐに敦賀市内で原発新増設反対の全国交流会をやったのですが、「もし若狭で地震から原発が事故を起こしたら、放射能まみれの中で、応援にきてくれるんだろうか、とじこめられるんではないか」と、中学生や若い人たちが心配しています。

　地震と原発ということについて、運動面から報告したいと思います。まず私たちは、原発は直下地震に弱いということがわかってましたが、実際にどういう形で関電や科技庁と交渉していけばよいのかという中身の問題で、しっかり勉強しなければならないと考えました。

　また、被曝の問題も大切です。ＩＡＥＡという国際原子力機関は最近やっと「チェルノブイリ事故で子どもの甲状腺癌については増えている」と認めましたが、体がだるいとか免疫低下については心理的なストレスが原因であって被曝とは関係ない、と切り捨てようとしています。若狭で原発事故が起これば健康被害という形で深刻な事態になるということを、しっかりととらえておかなければなりません。

　原発と地震の問題ですが、昨年７月に原子力文化振興財団にいろんな質問をしました。敦賀半島には、もんじゅ、ふげん、敦賀１・２号炉、美浜１・２・３号炉とありますが、敦賀原発敷地内に浦底断層というのが走っています。「まさに原発直下に活断層があるではないか」と聞いたんですが、彼らは「建物の真下には活断層はない。２００メートル離れているからだいじょうぶ」と、ムチャクチャなことを言いました。固い岩盤の上では、「ゆれ」だけでなくて断層面で建物がぐしゃぐしゃになる可能性もあります。それと、美浜原発についてですが、「中央制御室の耐震設計はＡクラス。簡単に言えば、３倍くらいの耐震性を持つように作ってある。ものすごく強いから中央制御室はだいじょうぶだ」と。ところが中央制御室は大きなタービン建屋の中にあり、この建屋は一般の建物の耐震設計しかないわけです。私たちが「阪神・淡路の大地震を見れば建物がぐじゃぐじゃになっている。もし美浜原発近くで地震が起これば、タービン建屋そのものは一般の建物と同じで、耐震性はもたないからつぶれるでしょう。そうなれば、中央制御室だけがセーフと言ったところで、原子炉を止めたり、制御する電気コードその他いろいろズタズタにされたらコントロールできないんじゃないか」と聞いたら、「いや、中央制御室はちゃんと岩盤の上に建っています。Ａクラスだからだいじょうぶです」と。こんなこと言ってるわけです。

　私たちは、原発のまわりの活断層についてできるだけ調べました。昨年９月２９日、原子力安全委員会が出した報告書の中のグラフを見ていくと、どうもおかしな点がある。というのは、地震が近ければ近いほど動きは激しくなるというのが常識だと思っていたのですが、７キロ範囲の中では、すぐ近くであろうと、７キロ離れていようと、地震の動きは頭打ちになるという形で計算されていたんです。そういう計算で原発はもつと。マグニチュード６，５の直下地震が起こっても地震動が頭打ちになるからだいじょうぶだというグラフだったんです。これは科技庁ともう一度交渉せなあかんなということで交渉しました。科技庁は「大崎のガイドラインによると頭打ちになってもいいんだ」と。しかしその後、私たちは今村議員に国会で質問してもらったんですが「最近は大崎のガイドラインは使っていません。個々の原発で評価します」と逃げました。

　ところが大崎さん自身は、最近の本を読むと、頭打ちなんて絶対書いていないんです。近くになればなるほど地震が激しくなると当たり前の話をちゃんと書いている。

　誰も責任を持たない、そういう指針のもとに、わけのわからんガイドラインという名のもとに、耐震設計が成り立っているということが明らかになってきました。これは絶対にこれからも追及していきたい。向こうが「安全。だいじょうぶだ」というところは、生越さんも言っておられましたが、向こうがちゃんと説明せなあかんのやから、「説明せえ」と、これからもやっていきたいと思っています。

　最後に、今年の７月１９日、関電との公開説明会の中で私たちが追及した点について話します。関電の美浜原発の近くに敦賀断層という活断層があるんですが、関電はこの活断層の長さを１９キロと設定しているわけです。ごぞんじのとおり、活断層の長さによって地震の大きさ、マグニチュードが決まります。もんじゅを建てた動燃、敦賀原発を建てた原電、この２社は、この敦賀断層を２５キロと計算しています。非常に大きいですね。ところが、それでももつという「計算」で建てたわけですが。

関電は「１９キロである」と。「なんでや」と関電を追求したんですが、関電は２５キロだと美浜原発の耐震性ではもたないと明らかにわかっていますので、「６キロの地表面をずーっと調べたら、つながってない」と言うんですよ。地表面をいくら見たって、下のほうでつながっていることはあるし、活断層が表に現れてない場所でも、そこで地震が起こってたいへんな事態にあるというのは日本のどこでもあるわけです。関電は活断層を連動して考えなければならない。阪神・淡路の大地震もある程度活断層が連動したと想定して７．７５ということになっているのに。すぐ近くに甲楽城（かぶらぎ）断層や柳ケ瀬断層があります。敦賀断層も非常に長くて琵琶湖あたりまでいっているだろうと言われていますが、それらがもし連動したらたいへんな地震になるわけです。活断層があるなら、より大きな地震を想定しても原発は大丈夫なように設計しなければならないのに、その全く逆で、原発の近くの活断層をより小さく見せかけて「ほら原発は大丈夫だ」といっても信用できませんよ。原発の地震に対する状況というのはそういった程度で安全だと宣伝されているわけです。

　原子力開発推進派の人たちは、従来から一貫して、「原子力施設に限っては、どんなに強い地震に襲われても百パーセント安全」と主張しつづけてきました。しかし、そのように言えるものは、地球上のどこにもなく、私たちの住家も、強い地震に襲われた場合には、ある程度の損傷をこうむることは避けられないという前提に立って建築されているというのが実情なのです。

　すなわち、現行の建築基準法によると、建物の耐震設計には一次設計と二次設計とがあって、一次設計では、震度階が�X程度の地震動によっては、建物の被害はほとんど発生せず、人命はもちろん、建物も機能をそこなわないことを目標に、また、二次設計では、震度階が�Yないし�Zの地震動によっては、建物にはある程度の損傷は生じても、建物の崩壊は生じないことを、かつ、人命もそこなわないことを目標に設計することになっています。

　ここで、震度階のことについて、若干の混乱が生じていますので、少々説明しておきます。

　そして、福井地震の発生当時は、震度階は０から�Yまでの７階級に分かれていましたので、この地震の震度階は、当然、最高の�Yと認定されました。

　ここで、とくに指摘しておかなくてはならないことは、�Zの説明のうちの「断層などを生じる」という箇所は、正しくは「地震断層の出現などが見られる」と言い換えるべきだということです。アメリカでは、いわゆる直下型地震の大部分は、すでに存在している活断層の再活動によって発生するという活断層地震説が以前から主流になっていましたが、日本では、最近まで、活断層地震説が主流の座を占めておらず、地震が発生して断層が生じるものと誤って考えられていました。

　こういう次第で、気象庁地震観測所で震度階�Zが観測された例は、�Zが設定されてから兵庫県南部地震が発生するまで、１つもありませんでした。

　ところが、神戸新聞などの一部マスコミは、「気象庁初の震度階�Z」というべきところを「史上初の・・・」というふうに誤って報道したことがありました。

　いずれにしても、兵庫県南部地震が発生する以前にも、�Z相当の地震は数多く起こっていたのですから、神戸新聞などが報道したような「史上初の・・・」という表現は、明らかに誤っていることになります。

　このことから、地震による被害規模の大小と地震規模の大小とのあいだには密接な関係があるとは必ずしも限らないこと、また、従来、建設事業者側がしばしば口にしてきた「関東大地震クラスの巨大地震に襲われても十分に安全」という主張はまったく当てにならないことが明らかになりました。

　このことから、原子力開発推進派の人たちは、「原発の重要な施設は、関東大地震の３倍の地震にも耐えられる」と豪語していますが、前にも述べたように、関東大地震の際の地震動による揺れの強さは過小に見積もられていましたので、原子力施設のうちの安全上重要なＡクラスの施設について、一般建築物の３倍の地震力を考慮したということだけでは、どんなに強い地震にも安全というわけにはいかないことになります。

　さて、兵庫県南部地震の際の最高震度階は、当初、神戸・洲本で�Yとされていましたが、その後の被害調査によって、淡路島の一部や神戸市などの一部で�Zに達した地点があることが明らかになりました。そうしたら、各電力会社は、いっせいに「震度階�Zの地震にも原発は安全」という大ウソを言いはじめました。

　ところが、各電力会社は、兵庫県南部地震に際して、気象庁として初の震度階�Zが記録され、被害規模としては戦後最大のものになったこと、そして、原子力施設がもし�Zの地震に襲われた場合には、施設の耐震安全性は確保できなくなるのではないかという不安の念を多くの人々が抱くようになったことから、そのような不安の念を打ち消そうとして、急に「震度階�Zの地震にも原発は安全」と言いはじめました。

　しかし、気象庁震度階級では、震度階�Zが最高であって、�Zの上に�[があるわけではありませんから、「震度階�Zの地震にも原発は安全」ということは、「どんなに強い地震にも原発は安全」ということになりますが、兵庫県南部地震によって日本の耐震工学の水準は決して高いものではないことが明らかになったことを考えてみても、「原発の耐震安全性は、�Zの地震に襲われた場合には確保されない可能性が大きい」とみなすべきものとなります。

　なお、鳥取地震の際に、地震断層の真上の農家が倒れずにすんだという例がありましたが、これは、玉石の上に柱を載せて建ててあったので、地面がずれても家が地面に引きずられる割合が少なかったためと考えられています。しかし、原子力施設のうちの原子炉建屋などの重要な施設の基礎は、岩盤の上に直接設置されますので、地震断層の出現によって岩盤がずれても、その上の施設がそれほど引きずられずに済むということは考えられず、したがって、その施設が重大な損傷をこうむることは明らかです。

　ところで、ある１つの地震が原子炉施設の敷地の基盤に与えた影響度を計算するに際して、これまでは、金井式とよばれる経験式が用いられていました。この式では、敷地の基盤に与えた影響度を地震規模（Ｍ）と震源距離（ｘ。単位はｋｍ）とから計算するのですが、この式がまったく使い物にならないことは、かなり以前から一部の人たちによって指摘されていました。そして、兵庫県南部地震の発生によっても、この式の矛盾が一層明らかになりました。

　もし、この式が使い物になるものであれば、ある１つの地震が各地に与えた影響度は、震源距離が近い地点ほど大きく、震源距離が遠い地点ほど小さくなりますが、実際には、そのようなことにはなっていません。

　東京大学地震研究所の一部の学者は、この地震の起震断層となった活断層沿いの�Yの地域の南方に�Zの地域が出現したのは、後者の地域内に潜在活断層が走っているからではないかと想定したことがありました。もし、そうであるならば、�Zの地域内に震央がある余震が発生しているはずですが、実際には、そのような事実は認められていません。ゆえに、起震断層となった活断層沿いの地域が�Yで、その活断層から離れた南方の地域が�Zになっているのは、後者の地域の地質が著しく軟弱・劣悪なことによるものと考えられます。

　さて、金井式に代わる式として、福島・田中の式というものが提案されておりますが、この式では、震源距離の代わりに断層距離を用いることとされていますので、活断層の再活動によって引き起こされたいわゆる内陸直下型地震が各地に与えた影響度を計算する式としては、金井式よりも矛盾が小さいということができます。とはいえ、この福島・田中の式も、地盤の性質の差異は考慮外におかれていることから、この式にも適用限界があることになります。

　すなわち、この福島・田中の式によっては、兵庫県南部地震に際して、起震断層となった活断層沿いの地域よりも、その活断層から南方の地域のほうが震度階が１ランク高くなっているという事実を矛盾なく説明することができないわけです。

　結局、金井式および福島・田中の式のいずれも、複雑な性質の地盤を均質な地盤と見立てて導かれた式なので、各地点における地震動による揺れの強さを正しく計算することは不可能になります。

　なお、当該地震を引き起こした活断層を特定できれば、福島・田中の式で採用される断層距離を正確に計算することができます。しかし、どの活断層が再活動してその地震が起こったのかが分からない場合が少なくなく、兵庫県南部地震についても、震源断層となった野島断層以外でも、まだ正確には分かっていません。このような場合には、当然、断層距離の正確な計算も困難になります。

　また、金井式で採用される震源距離は、震央位置が変わると、当然変わることになりますが、正確な震央位置を知ることは困難な場合が少なくなく、とくに古い地震にあっては、最大の被災地をかりに震央位置とみなしていることがしばしばありますので、震源距離の数値にはかなりいい加減なものが多いといわざるをえないことになります。

　ところで、原子力施設の安全設計では、金井式によって敷地基盤の最大速度振幅が求められていますが、以上の説明から、金井式の「破産」が明らかになったからには、この式によって求められた最大速度振幅は、まったく当てにならないといわざるをえないことになります。

　私は、自然科学の一分野の地質学の研究者なので、長大な時間をかけて、広大な空間の中で生起された複雑な地質学的諸現象をあるがままに観察し、検討します。ゆえに、計算できないものを無理に計算するようなことは、絶対にしません。それは、もし、そのようなことをすれば、検討対象になっている地質学的現象の本質を見誤ってしまうことを十分に知っているからです。

　しかし、工学畑の人たちは、設計値を求めなくてはならないので、無理をしてでも（たとえば、複雑な性質の地盤を均質な地盤と見立てるようなことをしてでも）、一つの計算をします。だから、そのようにして求められた計算値は、実情とは著しく違背したものに必然的になってしまいますので、地質学の観点からすれば、計算値を求めること自体が無駄−というよりは、根本的に誤っていることになるわけです。

　一時期、「破産」した金井式に代わる計算式として、福島・田中の式を高く評価する向きが原発反対派のなかにもあったかに見えますが、すでに述べましたように、後者の式も、複雑な性質の地盤を均質な地盤と見立てているという点などで、利用価値には限界があり、したがって、現在の耐震工学の水準では、敷地基盤の最大速度振幅の正しい値を求めるための計算式は、どこにもないことになります。

　そのような次第で、これまでにおこなわれてきた原子力施設の耐震安全性は、まったく信頼できないものといわざるをえないわけです。

　さて、兵庫県南部地震のことを「阪神大震災」とか「阪神・淡路大地震」とかいう人が沢山おりますが、兵庫県南部地震は、小さな余震がまだ少しはあるかも知れないにしても、現段階ではほぼ終息したとみることができます。しかし、震災は、まだまだつづいており、地震関連死者は依然として発生しているし、仮設住宅に住むことを余儀なくされている人たちも大勢います。ゆえに、自然現象としての地震と、程度の差はあるものの人災的要素をそなえた震災とは、ひとまず区別することが必要になります。

　ところで、この地震は、地震規模（Ｍ）としては、専門家の予想を越えるような大きなものだったわけでは決してありませんでした。

　しかし、行政側や事業者側は、私を含む一部の地質学者や地震学者の警告を頭から無視しただけでなく、関西地方の大部分の地点では、関東地方などと較べると、ふだんは有感地震の回数がかなり少ないことなどを根拠にしてか、「関西には地震はない」というデマを飛ばし、多くの住民が地震に対する警戒感をいだかないように仕向けて、無秩序的・無計画的な乱開発を強行しました。

　とくに、兵庫県南部地震による最大の被災地となった神戸市では、あたかも土建業者の利益しか考えていないような歴代の神戸市長のもとで、地震時の危険性の問題をまったく考慮外においた乱開発がとめどもなく強行されたため、地震にきわめて弱い大都市がつくられてしまいました。また、神戸市の隣接ないし近隣の諸都市も、程度の差はあるものの、やはり乱開発によって、地震にきわめて弱い都市になりました。

　さて、原子力安全委員会は、兵庫県南部地震の発生後、かりに神戸に原子力施設があったとしても、この地震による耐震安全性は確保できたと結論しました。

　しかし、原子力施設の耐震安全性は、地震規模（Ｍ）がいくらの地震にまで耐えられるのかが問題になるのではなく、敷地基盤の最大速度振幅がいくらの地震にまで耐えられるのかが問題になるのであること、しかし、「破産」した金井式に代わって、敷地基盤の最大速度振幅を正しく計算することができる式は、どこにも存在していないことから、上記のような原子力安全委員会の結論は、明らかに誤っているといわざるをえません。

　また、地震によって敷地基盤に変位・変形が生じれば、原子力施設の耐震安全性は当然損なわれるはずですが、原子力安全委員会は、このことにはまったく言及していません。

　次に、原子力開発推進側は、兵庫県南部地震の際に震度階がになった地域が、再活動したと推定される活断層の位置の南方の軟弱地盤地帯であったという事実から、強固な岩盤上に直接設置される原子炉施設などの重要な原子力諸施設の耐震安全性を、ことさらに強調しています。しかし、いわゆる内陸直下型地震が敷地の近地で発生した場合、強固な岩盤も剛構造の原子炉施設も、いずれも周期が短く、共振現象を引き起こすことも考えられますので、その場合には、原子炉施設の耐震安全性がかえって損なわれかねません。

　しかし、原子力開発推進側の人たちは、開発推進の妨げになりかねないような事柄については、いっさい言及しておりません。

　兵庫県南部地震の発生によって、日本の耐震工学の水準の低さが白日のもとに露呈されたのですが、原子力開発推進側の人たちの「原子力施設だけは百パーセント安全」という主張も、それが大ウソであることが明らかになりました。そして、この地震の経験を踏まえると、原子力施設の耐震安全性についての疑問は、解消するどころか、ますます深まってきたといわざるをえないのです。

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