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第一回　日本
東京　ノーニュークス・アジア会議

ノーニュークス・アジアフォーラム
声明、決議、要求


司会（河田）
　それでは午後の話し合いを始めます。初めに緊急の報告をお願いします。




田在鎮（韓国・安眠島）
　時間があまりありませんので、去年の５月に横浜で開かれたフォーラムでの報告以降の、２点の問題について報告します。それは私が横浜から帰って、ちょうど１週間後に起こった出来事です。
　まず韓国の科学技術庁のもとにある原子力研究所から、安眠島に核廃棄場建設をしようとした秘密文書が発見されたんです。この秘密文書は何種類かあったんですが、私たち安眠島闘争委員会の５名の同志がこれらを押収してきました。文書の内容は核廃棄場誘致賛成署名簿、あるいは宿泊名簿などなど、たくさんの書類がありました。
　報告のふたつめは安眠島の良心宣言についてです。この宣言には、核廃棄場建設に賛成した人々が、なぜ自分たちが賛成するにいたったのかという経過が書かれていました。つまり、建設に賛成した段階ではまだ核廃棄物の危険性、あるいはその経済性などがいっさい論議されないままに、政府の非常な甘言に自分たちが乗ってしまったということを、住民自身の手で暴露したものです。また、安眠島闘争委員会に組織されている人々が容共不純分子、容共というのは共産主義を受け入れるということですが、容共不純分子たちによって組織されているという政府の言葉もあって、賛成せざるをえなかったということも明らかになりました。もちろんこの安眠島闘争委員会を容共不純分子であると誹謗したのは、原子力研究所および政府行政機関であります。
　このふたつの出来事により、いま韓国の核推進側は極めて困難な情況に追いやられています。まさに安眠島闘争委員会によって足首をつかまれてしまったわけです。核推進側は、この良心宣言をした人々を弾圧することができませんでした。その結果、科学技術庁は「安眠島は核廃棄物工場候補地のリストから外すべきである」と公表せざるをえなくなったのです。
　ほんとに時間がなくて残念なかぎりですが、最後にみなさんにひとつだけ提案したいと思います。それは、私はこうやって壇上でしゃべるよりも行動する、そういう意味での行動派を自認しています。そして、みなさんもぜひ行動派になってほしいということです。それは、私たちが知る権利を行使するということです。日本がプルトニウムを現在のように備蓄することについて、日本政府の真の目的はいったい何であるのか。日本政府が公式にその目的を明らかにするように、私たちは知る権利を行使する行動派にならなければいけないと思います。以上で報告を終わります。どうもありがとうございました。


1990.11.8　反対集会の安眠島住民

司会（河田）
　ありがとうございました。次にもうひとり、韓国の朴先生の方から緊急の提案があります。

霊光原発の隠された事故
 朴賢緒（韓国）
　司会者ですが、緊急提案をしたいと思います。反核運動の各国相互連帯の議題もこのあと予定されていますが、それにかかわるものです。
　昨年の11月に、ここにおいでになる宮嶋先生と小村教授ほか17名の方たちが、韓国の反原発運動の実情視察のために来ました。そのとき、朝鮮半島の西海岸、全羅南道というところの海岸にあるヨングァン（霊光）原発を視察していてわかったことなんですが、およそ３年前に、重大な事故が起こっていたということです。韓国政府、原子力委員会、独占企業の韓国電力、それらがみなその事故についてまったく口にしなかったのですが、住民が何かおかしいと思って探ったところ、明るみに出てきました。
　具体的に技術的なことはわかりませんが、原子炉の燃料替えかなにかで蓋を開けたところ、120個あるなかの約半数、64個の制御棒が開けた蓋についてきたそうです。なんとか大きな事故にはならなかったのですが、政府の方ではとにかく非公開にせよという指示をしたんです。それを知った小村先生が、いったいどうなったのかということを米国にも聞いたそうですが、全然誠意をもった答えがない。そのことはあとで小村先生から具体的に話してもらいます。
　私はこのアジアフォーラムで、韓国のこの危険きわまりない原子炉の運営にかかわる問題を見過ごしてはならないと思います。韓国にも原子工学、原子物理学者はたくさんいますが、彼らのなかのただひとりも反核運動に携わっている人はいません。ですから、日本の学者が主になって霊光原子炉事故の問題に関する特別調査委員会をつくり、技術的、学問的な調査を行ない、その結果によっては、たとえば国際司法裁判所に提訴する、あるいは米韓原子力協定を使って国際的な何らかの提訴、抗議運動をしたいと思うのです。その具体的な内容は、専門家たちが検討のすえ、決定せねばならないでしょう。要するに私が提案するのは、この危険きわまりない事故を見過ごすことはできない。反原発を訴える私たちが、国際的な連帯で、その事故を解き明かして対応せねばならないということです。小村先生、あと、お願いします。

司会（河田）
　それでは静岡大学の小村さんに補足をお願いします。

小村浩夫（静岡大学）

　昨年11月に韓国の霊光に行きましたときに、とんでもない話を聞きました。それは定期検査時に燃料棒をひきあげたら、それにくっついて制御棒が３分の１あがってきたという話です。３分の１というのは初めは私も信じられなくて、３分の１とは１本の３分の１があがってきたんですかと聞いたら、そうではなくて、全部の制御棒のうちの３分の１があがってきたという答えが、住民の方から出てきたんです。ちょっと信じられない話なので、それなら少しきちっと調査をした方がいいという話をしました。
　それで韓国の方でも努力されたんだと思いますが、私は、日本へ帰ってきてからＮＲＣ（米国の原子力規制委員会）に情報公開の要求をしました。第１回目の要求はＮＲＣに却下されました。ですが、ＮＲＣの情報公開制度では、裁判でいうところの上告ができます。それで上告をしましたところが、２度目にも拒否されました。あとできることは、裁判、訴訟を起こすことですが、そのためには私がアメリカ国内で働いているか、アメリカの市民でないと駄目なので、そこで私としては断念しました。
　それでいまの朴先生のお話ですが、具体的な事故の調査は、やはり韓国の民衆自身がおやりになることです。もちろん、私どもで協力できることがあれば、それにはやぶさかではありません。ただ事故の実態がほとんどわかっていませんので、どういうところからとりかかっていいのか、私にも見当がつきません。
　むしろ私がこの問題で感じましたのは、情報公開の問題を各国でもう少し熱心にやらないといけないということです。それは日本でも情報の公開は不十分で、さらに秘密にしようという傾向がありますけれども、お話を聞いたかぎりでは、台湾、韓国の秘密主義は日本以上のものです。たとえばいまの話のＮＲＣの情報公開を私が要求するよりも、本来は韓国の人がそれをやっていくなかで、韓国の情報公開制度の確立を運動としてもやっていくことがいちばん大事なことだと思います。それは台湾についても、もちろん日本についても同じことです。この情報公開を求めるという問題で私が考えているのは、いまの日本に比べれば、少しは民主的なアメリカの情報公開を徹底的に利用することで、そのためのノウハウは私以外にもいろんな方がご存じだと思います。そして、それは韓国、台湾、その他の国からもやっていただく。それと同時に自分の住んでいる国の情報公開を求める運動を徹底して進めることを、ぜひとも各国でやっていただきたい、そういう提案をしたいと思います。

司会（河田）
　どうもありがとうございました。それではもうひとり、台湾でいま、第４原発の建設をめぐって国会で緊迫した情況になっていますが、何さんより、そのことについてのアピールがあります。

緊迫する台湾の現状
 　何昭明（カ・ショウメイ、台湾）

　こんにちは。これから台湾の、現在の原発建設に関して報告します。台湾にはすでに３ヵ所に原子力発電所があり、ひとつの原発には２基の原子炉があります。これはいまみんな稼働中です。
　第４原発は1981年に計画されたもので、その予算は一度成立しています。しかし、大学教授連合、市民団体、それと野党議員の反対で1986年に予算を凍結しました。それが去年1992年の６月３日に、もう一回、国会の審議にのぼり、その結果予算凍結を解除して、入札を始めようという段階に入っています。
　いまの台湾の反核運動では、おもに市民と野党の民新党が一緒になって抗議をしています。これはちょっと他国の事情と違ってるかもしれませんが、そういう形で今日まで続いてきました。で、去年の国会選挙において野党の議員が国会議員全体の３分の１を占めるようになりましたので、今国会においては野党、あるいは市民団体がその解除した予算凍結について再審議を要求しました。もし入札されてしまったら、これはもうたいへんなことですからね。
　それがつい先週の６月21日、再審議の要求が提出されて、国会のなかでたいへんもめまして、それでとうとう流会してしまいました。それで６月23日にも、もう一回再審議を行なうようにと提案したんですが、与党は、再審議は必要ないと否決しました。それで昨日報告したみたいにですね、国会のなかで流血事件が発生しました。結局否決されたんですが、野党はこれを認めない方針で、また再審議を提出する予定なんです。
　さらに、台湾環境保護連盟および台湾反核連盟、教授連盟も入った77の市民団体で、６月28日から30日の３日間、国会正門前で1000人が座り込み、再審議を求める抗議のデモンストレーションをやります。今回来日している施代表も、29日にその抗議運動、座りこみ運動に参加する予定です。そんな状況ですから、今回の大会に参加しているあいだも事態は刻々変化しています。

民生別荘の怪事件
 　台湾からの報告でもうひとついい忘れたものがあります。恐らくみなさんも驚くと思いますが、現実にいま起こっていることです。マンションの鉄筋が放射能汚染されていたという事件で、去年の７月22日にスクープされました。
　民生別荘という名前のこのマンションは７階建てで1984年にでき、70所帯、220名が住んでいます。今回、住民代表の王玉麟（ワン・ユイリン）さんも日本に一緒に来ました。王さんも新聞を見てびっくりしたんです。これはまさに私の住んでるマンションじゃないですかと。
　王さんの16歳、13歳、７歳の３人の子どもが毎日、原因のわからない頭痛で苦しんでいたので、新聞を見てすぐに原子力委員会に問い合わせたんです。そうしたら、実はこのことは1985年にはわかっていたけれども、そんなに大きな影響がでるはずのない数値だったので、公表しなかったと、測定したデータを見せながらいうのです。
　王さんは納得出来ず、測定機を業者から借りて計ってみました。結果は政府がいっている数値の約2000倍でした。どっちが正しいのかわからないので、王さんはイスラエル製の測定機をわざわざ買ってきて、再度測定しました。やはり政府のいうのと全然違う結果がでました。それで王さんたちは、命にかかわる問題だから、早くこの事件を解決してくださいと政府に要求しましたが、政府はいまだに補償も何も出さない。調査もやっていません。王さんはどうしょうもなく、去年の11月に引っ越しました。
　原因の鉄筋はどうやら輸入品らしいのです。またはスクラップの鉄骨を輸入して、それを溶かしてつくったんじゃないかなと。しかし台湾政府は沈黙したままです。この問題は早急に調査をし、補償を行なわせなければなりません。まだ入居したままの人がたくさんいます。
　私はここであえて呼びかけます。核の脅威を、今大会を通じてアジアから追放する、ひいてはこの地球から追放するために、ともにネットワークをつくって闘おうじゃないですか。私たちも帰ったら、本大会のメッセージを通じて台湾政府に抗議宣言をする予定です。どうもご静聴ありがとうございました。

司会（河田）
　どうもありがとうございました。それではこのあと、大会の名において日本政府向けに２つ、それから台湾政府と韓国政府に対する決議文を採択したいと思います。で、お手許に文章がまだ渡ってないと思いますけども、決議文に関しては提案者から簡単に趣旨を説明していただくことで、ご了解願いたいと思います。その文書については、いま印刷しているところです。もうしわけありません。それでは最初に日本政府に対する２つの決議文、宮嶋さんからどうぞ。

宮嶋信夫
　では、提案いたします。

日本政府に対する決議文

  1. プルトニウム利用・備蓄政策を即時取り止めること。
    （六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場の建設を即時中止し、もんじゅの運転を行なわないこと）
  2. アジア諸国に対する原発推進のための諸活動（アジア地域原子力協力国際会議、二国間協力会議、原発立地地域住民などの日本招待など）を即時取り止めること。
    （インドネシアに対して原子力発電、および関連機器の輸出を行わないこと。）
  3. 電力、エネルギーの浪費構造を改め、現在運転中の原発、建設中の原発を停止すること。
  4. 核物質の輸送を即時停止すること。
  5. 原子力、核に関する情報をすべて公開とすること。

内閣総理大臣　宮沢喜一殿

ノーニュークス・アジア・フォーラム国際会議参加者一同


司会（河田）
　もしこの決議文にご賛同いただけるのでしたら、拍手をお願いいたします。（拍手）

宮嶋
　ありがとうございました。これは月曜日の２時から科学技術庁にて、海外の代表合計20名でこの文章を用いて交渉する予定であります。もうひとつは、７月の初旬から行なわれますＧ７に対する、この国際会議の名においての要求であります。

Ｇ７に対する要求


  1. ７ヶ国の大半が撤退しているにも関わらず、一部の加盟国が続けようとしているプルトニウム備蓄利用政策を、人間の健康と安全を守るために即時中止すること。
  2. ７ヶ国首脳会議はそれぞれ自国の原子力発電所の建設、運転を停止すること。
  3. 他の国に対する原子力発電設備の輸出を禁止すること。
  4. 放射能被害、地球温暖化をもたらしている７ヶ国の資源エネルギーの浪費構造を改革すること。

1993年６月27日
ノーニュークス・アジア・フォーラム参加者一同


司会（河田）
　以上ですがよろしいでしょうか？（拍手）　どうもありがとうございました。次に台湾政府に対する申し入れです、どうぞ。

施信民（台湾）
　みなさん、台湾代表として、以下の台湾政府に対する申し入れをみなさまに支持していただきたいと思います。

台湾政府への申し入れ

  1. 核のないアジアを実現しようという共通の目的のもとに、私たちは第４原発の建設に反対する台湾民衆の闘い、および蘭嶼島への核廃棄物処分場に反対するヤミ族の人々の闘いを全面的に支持する。
  2. 台湾政府は、原発建設予算を凍結し、直ちに計画を取り止め、廃棄物処分場用地の拡大計画を同様に中止せよ。
  3. 現在蘭嶼島に貯蔵されている放射性廃棄物は即座に撤去せよ。


司会（河田）
　それでは最後になりましたが、韓国の政府に対する申し入れをお願いします。

金源植（韓国）
　便宜上、日本語でできている決議文を読み上げます。

韓国政府に送る反核フォーラムの決議文

　韓国政府は世界的に起きている「脱核」のうねりに逆らい、原発建設に熱をあげている。すでに韓国では、９基の原発が稼働し、５基が建設中で、2008年までには13基の追加建設が計画されている。去る20余年の短い原発の歴史の中でも被曝者の死亡、奇形児の誕生、生態系の破壊、地域住民の生存脅威をはじめ、大小の事故によって核の恐怖を誘発してきた。最近のトムスクをはじめとする核事故は、チェルノブイリはいまだに終っておらず、韓国も例外ではないことをはっきりと語っている。
　私たちは「脱核」こそが世界的潮流であり、新たな文明の課題であることを再び確認しながら、韓国政府に次のように要求する。

  1. 推進している原発増設計画を廃止すること。
  2. 核廃棄場候補地の強制設定を中止すること。
  3. 稼働中の核関連施設と情報を完全公開し、今までの被害実態を明かにすること。
  4. 核推進と関連する世論操作と住民を分裂させる行為を中止すること。
  5. 核拡散に荷担する原子力協議会は撤廃すること。
  6. 早急に核に依存せずエネルギー政策の転換を促求すること。

司会（河田）
　どうもありがとうございました。以上４つの決議、申し入れを、このあと採択します大会声明と一緒に各国政府に届けるということにしております。よろしくお願いいたします。
　それではこの間、各国代表を入れた調整委員会の方で協議して合意に達しました大会声明をこれから発表いたします。ちょっといま印刷中なので、まだお手許に届いてないのがたいへんもうしわけないのですけども、もうじきお手許に届きます。とりあえず読ませて頂きます。日本実行委員会の小木曾が朗読いたします。

小木曾茂子
　では、声明文を読み上げます。

ノーニュークス
アジアフォーラム
声明


　アジアの各地で反核、反原発を闘ってきたわれわれは、この記念すべき２日間の国際会議を通じて、相互の深い信頼と連帯感を築いた。お互いの経験の交流と活発で率直な議論を通じて、われわれは以下のような合意に達した。
  1. 我々は日本のプルトニウム政策が、世界の流れに逆らって核拡散をもたらし、アジアにおける軍事的緊張を高める、との認識に到達した。多大な危険のあるプルトニウム利用を進めることは、アジアと世界の民衆にとって大きな脅威である。我々はプルトニウム備蓄化と核武装につながる六ヶ所村の再処理工場建設と高速増殖炉「もんじゅ」の運転開始を即時とめることを要求する。
  2. 韓半島から完全に核兵器の脅威をなくし、真に平和なアジアを建設するために、我々は核拡散防止条約の不平等性を廃止し、南北朝鮮の対等な相互査察を求める。この面で日本のプルトニウム政策は韓半島の非核化政策を覆すものであるとみなす故、日本政府はこの政策を放棄すべきである。
  3. 原発は、日本を始め台湾、韓国、インドなどアジア各国でスリーマイル島事故やチェルノブイリ事故等のような重大な事故を起こす可能性がある。我々はアジア各国政府並びに日本政府と原子力産業界がアジア各国で推進しようとしている原発拡大政策、特にインドネシア、台湾、中国、タイなどへの原発輸出に強く反対する。
  4. 原発は絶えず生態系に損害を与え、安全に処分できない放射性廃棄物を生産し続けている。我々は、核廃棄物処分場に反対するアジア各地、特に韓国の住民、台湾蘭嶼のヤミ人、そして六ヶ所村の核燃料サイクル施設に反対する日本の人々の闘いを支持する。我々は人工的につくられた放射能の脅威から我々自身と子孫を守るため、各国政府が一刻も早く原発に依存しないエネルギー政策を取り入れるよう求める。
  5. マレーシアの日本企業（三菱化成、ＡＲＥ）による放射性廃棄物のずさんな管理によってもたらされた住民の健康被害に対し、我々は強く抗議する。ＡＲＥ社と三菱化成は速やかに責任をとり、操業を中止し、除染をし、被害者に対して補償をすべきである。
  6. 我々は、今回のノーニュークス・アジアフォーラムにおいて、草の根の民衆連帯を更に強化し、アジア地域での核兵器開発を阻止し、放射性物質の採掘やその他核に関連する活動、そして原発を一日も早く廃止するために協力しあうことを決意する。

1993年6月27日、東京
ノーニュークス・アジアフォーラム参加者一同



　以上です。（拍手）

司会（河田）
　ただいまの声明文は、いまお手許にお配りしました英文と日本文両方です。この声明文を、もう一度ご確認頂いてですね、異議がなければこれを本フォーラムの大会声明としたいと思いますが、いかがでしょうか　（拍手）
　ありがとうございました。それではさきほどの台湾政府、それから韓国政府、日本政府に対する２つの決議文と同時にこの声名文を各国政府に届けるということにしたいと思います。どうもありがとうございました。

　　
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