インドネシア反核市民連合（ＭＡＮＩ）
９７年３月１１日に発生した東海村での事故に関して、インドネシアの反原発団体からいくつもの抗議声明が出されました。以下に紹介するのはそのうちの一つ、インドネシア反核市民連合（ＭＡＮＩ）から届いた抗議声明です。
前号でも触れたように、タイやフィリピンの政府が原発建設にむけて具体的に動き出しています。そのような状況の中で今回出された抗議声明は、事故そのものに対する怒りと懸念はもとより、日本国内で行き詰まった日本の原子力産業がアジア諸国を標的としている構造そのものに対する抗議でもあります。
科学技術庁長官殿 ３月１１日に東海村でおきた動燃の再処理工場での事故に関して、さまざまな情報源から多数の報道がインドネシアにも届いている。しかし当事者たる動燃の発表がそういった情報と食い違っていることに不信感を抱かざるをえない。 インドネシア国内最大規模の反原発団体として、中部ジャワ・インドネシア反核市民連合は今回の事故を非常に遺憾に思っている。我々は、我が国をはじめとしてアジア諸国への日本からの原発輸出を阻止する闘いを続けてきたが、輸出国となる日本においてさえも、深刻な事故が頻繁に起こっている。原発を輸出すれば、大災害発生の可能性が近隣諸国にまで拡散されてしまう。 東海村で発生した事故に対して、次のことに抗議、要求する
代替エネルギーの可能性はまだ手付かずのまま存在する。人間と環境を脅かさないエネルギー源の開発に注力してほしい。原発はすでに未来のないエネルギーである。原発の有効性ばかりを強調する議論で私たちを欺こうとするのはもう止めていただきたい。 １９９７年３月１８日 |