近畿通産局との話し合い
近畿通産局との話し合い
1999年12月24日、10:00より、近畿通商産業局資源エネルギー部開発計画課で話し合いの場を持った。以下はその記録。
近畿通産局からは6名の方が出席された。米田部長、樫本氏、つちの氏、北山氏、坂本氏、中島氏、みなさん、資源エネルギー部開発計画課とのこと。30分しか時間がとれないとのことで、さっそく本題に入っていった。(以下、太くて小さい文字の部分はこちらの発言。).
今回の問題についてどのように感じているか。
タイの領事館にも説明して了解得ている。タイ現地でも反対があったとは聞いていない。予定通りだと考えている。
不快感が表明されていることは知っているか。
いままで、反対があったことは聞いていない。新聞は見ている。久美浜の人が声明を町長に申し入れたのは聞いている。タイの団体のことは知らない。領事館に町長が訪ねて了解を得ていると聞いている。山岳地域の住民にも反対はないと町長から聞いている。
12月5日の新聞にタイの人々が声明を出しているのが掲載されているが?
読んでいなかった(米田部長)(樫本さんだけ知っていた)
事実関係の確認ができないので返答できない。町長のほうでスケジュール調整もして問題ないと考えている。調査の目的が電力事情を調査し、日本の電力事情を考えてみるという趣旨なのでけっこうなことだ。
申請の時期と認可の時期はいつか。
今年3月に事業計画が出た。5月に決定。
局内で議論はあったか?
交付金の趣旨は電源の立地が見こまれる地域で発電に関する施設について理解を得るための金ということで、妥当であると判断している。
電力については、先進的なところを訪れるのが普通で、確かに稀な例だ。少なくとも大阪(近畿二府四県)では始めてだ。全国的には、過去にあった、ということは聞いているが具体例は把握していない。
ここでスパキット氏が発言した。
どうして差別的だという批判が出ているかというと、旅行の趣旨がタイが遅れていることを前提にしているからで、タイと日本の友好関係についてもよくないことだと思う。電力視察という点からみても、行き先の選定が合理的ではない。 |
タイは日本のエネルギー事情と共通する部分も多い。タイも工業化が進んだ国だし。COP3の会合で、CO2の排出量を削減しないといけないことになった1年半前に新しいエネルギー計画を作った。そこでは、省エネルギー、そして原子力発電所の建設、リターナブルエナジーの開発の3つが急務とされた。私たちはこの分野の努力を最大限しないと守れない。国民の一人一人がエネルギー問題を考えていく必要がある。外国へ行って日本と違う電力事情を学ぶことはいいことだ。バンコクにも調査にいくと聞いている。
久美浜では衛生上の問題からホテルに泊まるといっていた。また、タイが好きだからこの旅行を思いついた。そういった理由をこじつけないと交付金がもらえないと町長が言っており、議会でもそのようにしゃべった。補助金の大半は視察旅行に使っているが、その結果や行った人間は公開しないと助役が言っている。町民は資源エネルギーの視察にも参加させてもらえない。また、どんな視察が行われたかも知る方法がない。大勢の町民が不思議に思っている。
我々がもらっている説明は電気のない村に限定しておらず、日本とは違う電力事情を視察にいくと聞いている。
参加者の非公開は町の判断だ。どこに泊まるかは聞いていない。
議会の答弁で、見せたくないところは見せない。という発言を聞いている。
我々が理解している趣旨で判断している。今聞いた話については趣旨、制度にかなった調査になるよう再確認する。
町長が会見したときに、ほんとは文化交流の旅行なんだが、そういってしまうと補助金が出ないから、といった。私費でいければいいけど、そうもいかないからと。
趣旨にあっているかどうかは問題ないと考えているが、再確認する。
差別的ではないか、というタイのNGOの声が上がっているが、どのように対応されるつもりか。
今のところ、反対があったとは聞いていないので。
領事館もなっとくしているので。
抗議の声は考慮しないのか?大使館の人はヘンだといっていたが。
我々は領事館の人の記事を読んでいる。
「抗議の声が上がってきているし、見下すようなツアーにならないことを願っている。」という大使館の人の発言があったが。
記者の書き方とかがあるから、直接確認していないのでなんともいえない。
領事館がOKならばタイのNGOが憂慮声明を出しても関係ないということか?
基本的には領事館の方にOKだといわれているのでOKだと思っている。
国際問題となった場合、計画に影響はないのか。
仮定の話には答えられない。町が配布した募集のビラは知っているが、差別的なものではない。
上記で時間がなくなり、話し合いは終わらざるを得なかった.。まさに木で鼻をくくったような対応で、とても国外の方への対応とは思えず、情けない限りだった。しかし、彼らとしても、問題化することを避けたいという感触はあった。今後の対応を注目していきたい。