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地球温暖化と原発・原発輸出 −COP3を前に−


 11月17日、「地球温暖化と原発・原発輸出 −COP3を前に−」と題して、衆議院第一議員会館にて、ミーティングが、国会議員(秘書)、マスコミ、NGOなど25名の参加で行われた。

 メインスピーカーは、9月にドイツ環境省、EU(ベルギー)等を訪ねた宮嶋信夫さん。最新の報告がなされた。ドイツでは、交通・民生に様々なとりくみがなされている。たとえば、市内の電車の利用を進めるため、自動車の市内への進入を規制し、郊外に無料の駐車場を作るなど。また、94年の国家基本法の改正に地球環境保全が盛り込まれた。ヨーロツパではチェルノブイリ事故以来、脱原発へ進んでいるが、日本政府は「CO2削減のために原発20基を増設する」と言っている。

 アジアへの原発輸出は、台湾・インドネシア・中国・トルコなどに、日立・東芝・三菱重工が準備を進めている。特に台湾への原発輸出については核拡散防止条約(NPT)違反の疑い、原子力協定の締結と国会での批准を要する問題がある。台湾での反対も大きく、11月5日、第4原発の予算が凍結された(何昭明さんからも写真を交えて報告があった)。

 中国も先の米中首脳会談での原発輸出解禁を受けて、日本の原子力産業の動きも活発化している。これらは通産省の後押しで輸銀の融資が行われるわけで、私たちの年金や郵便貯金が原資となる。

 桑原豊議員の秘書の伊藤さんから、民主党で原子力防災措置法(原発事故の責任と経費負担を、自治体に一次責任を負わせることで、安全管理を強化しようとする)の検討がされているとの報告があり、NNAFの面々から、原発輸出問題に関しても、党としてぜひ検討してほしいとお願いした。

 国会議員のみなさんには、原発輸出や事故が起こってからではなく、その前に、検討・行動をお願いしたい。

 またNNAF関東は、このミーティングに先だって「原発輸出についての国会議員アンケート」を実施した。29名から回答があった(民主6、社民7、新社3、共産13)。

 設問項目は省略するが、すべてが「政府は原発輸出を許可すべきでない」「国会で審議すべき」との回答であった。ただ「もし原発を輸出して放射能汚染など被害が発生した場合の損害賠償について」の設問では意見が分かれた。「国の財政から補償する」が5名、「国の財政から補償しない」が16名であった。

(NNAF関東 吉岡志朗)


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